2021-03-02 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
各医療機関が感染の危険性と風評被害の不安に立ち向かい、医師としての使命と責任と覚悟を持って献身的に医療を提供し続けている、今直面している受診抑制、患者数減による収益悪化は、個々の医療機関の経営者の過剰投資、放漫経営などの自己責任だと政府は考えているのですかと怒りを込めて訴えられているわけですね。
各医療機関が感染の危険性と風評被害の不安に立ち向かい、医師としての使命と責任と覚悟を持って献身的に医療を提供し続けている、今直面している受診抑制、患者数減による収益悪化は、個々の医療機関の経営者の過剰投資、放漫経営などの自己責任だと政府は考えているのですかと怒りを込めて訴えられているわけですね。
経営陣の緊張感の低下、それから放漫経営を招くということです。この株主優待というものがあることによって、経営に規律を求める近年のコーポレートガバナンス改革に逆行するものじゃないかなという危惧もあります。 そこで、先ほど大臣がおっしゃっていただきましたコーポレートガバナンス改革を強化しなければいけないという方向と一致するのか、それとも逆行するのかどうなのか。これはどうお考えでしょうか。
透明性をどこまで高めることができるのか、放漫経営や資金の流れがおかしくないか、親会社に送っていないか、きちっと補修をしているか、それぞれの情報に関して、とりわけ役員報酬と株主配当についての情報が自治体に示されたら、それが開示されるのが適切だというふうにおっしゃったので情報開示が、いや、首ひねっていらっしゃいますが、そこで情報出なかったら困るんですよ。 情報は出るんですね。
しかも、企業再生支援機構が最初に支援した日本航空では、放漫経営を進めた経営陣や政府の責任追及もないまま、大規模な人員削減を支援の条件としました。機構の管財人による争議権を求める労働組合への不当労働行為は、最高裁まで全ての裁判で断罪されています。
また、役所みずからが経営しているわけではないので、放漫経営のリスクがあるというふうにされているんです。民間コンセッション方式、こういうデメリットを市がみずから挙げているわけなんですよ。わかっているじゃないですか。 そこで、今度は、厚労省の馬場政務官にも同じ質問なんですけれども、災害リスクが民間事業者によって生じてしまう、これはあってはならないことですよね。
しかも、当時、皆さんも知っているとおり、海外投資やリゾート開発などの放漫経営、これがあったことは誰知らぬ者はないんです。それぐらい日航の経営というのはでたらめだった。 問題は、これを指摘し改善を求めていたのはほかでもない労働組合であったことを銘記しておく必要があると私は思います。全くそういう意味では、責任は経営陣にあるということは明らかであります。
同族経営で放漫経営をしているところが多いんじゃないかとか、あるいは、理事長の職をお金で売買するような、そんな不逞なやからもいるんじゃないかと。 私も、これはごく一部の、一握りの話だとは思います。
ただ、実際に、同族経営による私物化だとか放漫経営だとか、こういった事例というのももちろんあると思いますし、また、私も直接ある人から耳にした話なんですが、暴力団関係者ですとかあるいはいわゆる企業舎弟と言われるような反社会勢力がこういったことに介入をしているという実態についても私は話を聞いております。
しかし、その国交省が割り当てたのは、第三極をつくって、そして競争をちゃんとできる環境をつくろうと思って第三極のスカイマークをつくったりしたわけですけれども、結局、そのスカイマークが放漫経営というか、でたらめな経営で潰れちゃったと、競争に敗れて潰れちゃった。
それから、二〇一〇年、ＪＡＬの経営破綻が起こる中で、会社の放漫経営に厳しく物を言ってきた労働組合の幹部、組合員などを狙い撃ちにした整理解雇がされたわけですが、その整理解雇を合法化するために、もうこれ以上パイロットは要らないんだというために、わざわざ副操縦士も含めて三百人以上のパイロットの訓練生の訓練が中止されるということもありまして、二〇一〇年以降、ＪＡＬの養成はゼロというふうになっております。
不正経理とか放漫経営とか政治活動をやっているとかということでアメリカとかイギリスが脱退したくらいの組織だったと思うんですが、それはきちんといい組織に戻っているのか。そして、その組織として、その委員会がきちんとした委員会なのか。 それからもう一つは、ちょっと悪い言葉で言うと、お金をどのくらい日本は分担しているのか。
意見書から大きく後退した政府・与党合意は、放漫経営の温床となる償還主義、プール制を維持し、そして、無責任な需要予測を容認するというものになってしまいました。
ですから、政府が株式を持っている以上、ＪＴの放漫経営は許されないんだと。株主として、社長の報酬高過ぎるんじゃないか、役員の報酬高過ぎるんじゃないか、これ厳しく指摘しなきゃいけないんです。そういう意味では、株をどれだけ持っているかという問題ではなくて、政府が株を持っている以上、特殊会社なんですから、しっかりと指導していただきたいなというふうに思います。
他方、これだけ多くの学生や園児が私立の学校法人で学んでいる現状の中で、放漫経営などの不祥事による被害が生徒や園児あるいは教職員に及ぶことがないような、実効性のある措置が必要だろうと思います。
第一に、当時のアメリカのポールソン財務長官は、大き過ぎて潰せない、いわゆるツービッグ・ツーフェールでございますが、そうであることをよいことに、金融機関の経営者がリスクを度外視して放漫経営を行うことに当初は厳しい姿勢で臨んでいたと思います。しかし、その彼が、最初、巨大投資銀行でありますベアー・スターンズが破綻しそうになったときに救ってしまった。
国が交付税を削減するため、地方は給与カットをしなきゃいけないということを求められ、そして、その浮いた財源でいろいろな地域活性化策に予算を充てられるように地財措置がされていると言われても、これは、各自治体の現場に行けば、給与をカットするということは職員組合と交渉をしなくちゃいけないわけで、要は、社長が放漫経営をしておきながら社員の給料はカットだなんという、こういう、私も別に公務員を擁護したいわけではありませんが
放漫経営などによる倒産はごく僅かしかありません。 我が党は、不況で中小企業が苦しいときに金融機関が返済条件などを緩和して支援するのは当然の社会的責任であると考えます。円滑化法の打切りはやめるべきであります。そして、今こそ、政府の責任で中小企業金融の恒久的で抜本的な強化を図るべきではありませんか。
例えば、企業経営者が放漫経営の末に巨額の約束手形を振り出したとしましょう。その手形の期日が迫っているからといって、果たして銀行が、当然のように手形を全額決済してくれるでしょうか。銀行は、必ず、経営合理化計画などを出させて、企業の抜本改革を明らかにせよと要求するはずです。また、経営責任を追及するとともに、大規模なリストラに着手、実行することが常識です。 国家財政でも同じです。
あわせて、民間企業であるＪＡＬが高コスト体質、まあ放漫経営とまでは言いませんけれども、赤字の原因であったのではないか。特に、ＪＡＬとＪＡＳ、あの統合をした後に路線を整理、見直しをしなかったことがやはり私は原因の一つだと思います。 ぜひ、地方路線の撤退や移管等の努力、この点についてＪＡＬとしてはどういう努力をされたのか、大西参考人からお聞きをしたいと思います。
○中島（隆）委員 私の思いとしては、ＪＡＬの経営破綻は、経営陣の放漫経営や政府の空港拡張政策などが無視することのできない原因だったと思います。 しかしながら、経営再建の柱が、一万六千人の人員削減や職員の賃金カットなどに大きく依存していると思います。そして、本委員会でも何回も指摘をしてきたわけでありますが、経営再建中にパイロット八十一人と客室乗務員八十四人が整理解雇されました。
それは、航空行政の間違いだとか、それから放漫経営だとか全部ありますやんか。それはだれでも知っていることです。そのことと安全とを対置するところに問題があるということをおわかりになっていただかなければならないと私は思います。 大体、彼は雑誌で、「利益を出して余裕がなければ安全を担保できるわけがない。」こうきます。
それと、経営幹部に対しては、恐らく、今までの放漫経営等があって、何度か日航に対しては国交省においても懸念を示していたと思うんですが、結果としてはああいうことになった。